「現代史研究会からのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

2015-2016年度の例会

○2015〜2016年度 総会および10月シンポジウム
日時:2016年10月22日(土)13:00~18:00
会場:明治大学 駿河台キャンパス 研究棟2階 第9会議室
1. 会員総会   13:00~13:30
2. シンポジウム 14:00~18:00
(1)タイトル 「『科学』と『人文学』の対話?―歴史の中の医学」
(2)報告者
開会挨拶・趣旨説明 磯部裕幸(現代史研究会 運営委員長)
報告① 土屋悠子氏(中央大学 客員研究員)
  「日韓の医療一元化社会と医療二元化社会―日本と韓国の近代医療制度史を比較して」
報告② 福士由紀氏(首都大学東京)
   「結核と近代華北社会」
報告③ 高林陽展氏(清泉女子大学)
  「20世紀英米圏における医学史のヒストリオグラフィと今日の課題」
報告④ 梅原秀元氏(慶應義塾大学 非常勤講師)
  「ドイツにおける医学史研究」
コメント 脇村孝平氏(大阪市立大学)
報告概要:
医学を含めた自然科学の「歴史性」や「社会性」を問う研究は、20世紀後半のいわゆる「STS(科学技術社会論)」や「ポストコロニアリズム研究」の影響を受ける形で本格的に始まり、近年でも例えばナチ・ドイツにおける医学のあり方や、19世紀の「帝国医療」と21世紀の「国際医療」との関係性を問う研究など、世界中で成果が続々と発表されている。
このような動向を見る限り、「歴史の中の医学」あるいは「医学の歴史性」というテーマは、歴史研究においてそれなりに地歩を固めたといえるだろう。
その一方で「医学」を歴史学の中で扱うということ、あるいは専門の医学教育を受けていない「普通の歴史家」が医学の問題を論じるということには、どのような意味があり、またどのような課題があるのか。このことについては、まだ議論の余地があるようにも思える。
本シンポジウムにおいては、「医学と社会」というテーマで韓国・中国・イギリス・ドイツ・インドなどの事例研究に携わってきた研究者の報告を通して、「科学と人文学」の接点について考える機会としたい。あわせてこのテーマが持つグローバルな性格や、新しい「世界史」の可能性についても議論を深めることができればと考えている。


○2015〜2016年度 7月例会
日時:2016年7月31日(日)14:00~
会場:立正大学 品川キャンパス(大崎) 5号館 52C教室
報告者:小澤 一郎氏(上智大学アジア文化研究所)
報告タイトル:近代イランにおける「非公式」武器移転の展開とインパクト:現代の武器移転との比較の視点から
コメンテータ:工藤 晶人氏(学習院女子大学)
報告概要:
19世紀後半、火器の製造・使用における「近代」の到来とともに、戦争による武器拡散、密輸といった形でイランへの「非公式」武器移転が活発化する。本報告で1870年代から第1次大戦期までの時期についてその展開を跡付けるとともに、その結果としての現地社会の武装化がイランの歴史的展開に与えた影響を明らかにする。また、その中で重要と思われるいくつかの要素について、現代の同様の現象との比較を行い、共通点・相違点を浮き彫りにすることを試みる。近代フランス・ユダヤ人史における彼の位置づけを再検討することにある。


○2015〜2016年度 6月例会
日時:2016年6月18日(土)14:30より
会場:明治大学御茶ノ水キャンパス・猿楽町第二校舎3階・史学地理学科共同演習室
報告者:山本耕氏(明治大学大学院文学研究科博士後期課程)
報告タイトル:「マスメディアを通じたフランス・ユダヤ人コミュニティ再編の試み――1930年代におけるユダヤ系フランス人レモン・ラウル・ランベールの記名記事分析」
コメンテータ:加藤克夫氏(島根大学名誉教授)
報告概要:
1930年代におけるフランスのユダヤ人コミュニティは、19世紀から続く移民の流入によって、多様な政治的、経済的、社会的そして文化的背景を有する人々によって構成されていた。この時代に、彼らは反ユダヤ主義の高揚をはじめとした諸問題に直面し、その対応に苦慮していたのである。本報告は、ユダヤ系フランス人指導者のひとりであったレモン・ラウル・ランベール (Raymond-Raoul Lambert, 1894-1943) が、新聞を通じてユダヤ人コミュニティに発していた主張を分析する。その目的は、彼の主張が生み出されてきた時代背景やコミュニティの状況を明らかにし、近代フランス・ユダヤ人史における彼の位置づけを再検討することにある。


○2015〜2016年度 5月例会
日時:2016年5月15日(日)13:20-
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー24階 人間環境学部会議室室
報告者:松岡昌和氏(秀明大学非常勤講師)
報告タイトル:「日本占領下シンガポールにおける文化政策」
コメンテータ:瀧下彩子氏(東洋文庫研究員)
報告概要:
本報告では、1942年2月より1945年9月まで日本陸軍によって軍政が敷かれ、「昭南島」と改称された日本占領下シンガポールにおける文化政策について論じる。本報告の目的は、第一義的には3年半に渡る日本軍の統治の中でどのような文化政策が実施されたのかを歴史資料から明らかにしていくことにある。その上で、日本が戦時期に軍政を敷いた東南アジア地域、南方占領地における文化政策の問題点を指摘するとともに、南方占領地での文化政策の限界やそこで動員された日本人たちの東南アジア観についても考察を行う。まず、日本内地での南方文化工作について、音楽と映画を取り上げて論じ、さらに日本占領下シンガポールにおけるメディア状況を概観することで、議論全体の前提としたい。その上で、日本占領下シンガポールで提供された文化プログラムについて、音楽・映画・昔話を取り上げて、実際の「大東亜文化」建設の限界を指摘したい。続いて、文学者・漫画家といった占領地で文化政策に携わった従軍「文化人」の活動に焦点を当て、かれらの現地社会や戦争との向き合い方を考察する。
以上の議論から、戦時期日本の占領地における文化政策のあり方とその限界について整理する。


○2015〜2016年度 4月例会
日時:2016年4月23日(土)14:00−18:00
会場:立正大学品川キャンパス1021教室
報告者:秋山千恵氏(明治大学非常勤講師)
報告タイトル:ヴァイマル期ドイツの映画と社会民主党―社会民主党の映画政策をめぐって―
コメンテータ:川手圭一氏(東京学芸大学)
報告概要:
ドイツにおいてラジオや映画などの大衆文化が大きく展開するのはヴァイマル時代である。 この新しいメディアは、聴覚や視覚を媒体にして商品化された文化産業である。
本報告では、社会民主党と映画との関係を考える。 社会民主党は結党以来、文字媒体を中心にその基盤を確立し、労働者文化運動を展開してきた。 文化政策の指導層は、その運動を市民層の「教養」にならって労働者の文化を「高尚化」することをねらいとしてきた。 このような社会民主党が映画産業の隆盛に直面して、映画という大衆文化にどのように対応したのかを明らかにしたい。 その際に、社会民主党の文化政策指導層の芸術・文化観と映画をめぐる議論、実際の映画活動、党機関紙『前進』の映画評論、この三点を中心に検討する。 ヴァイマルの時代状況のもとで映画をとおして社会民主党の文化運動がもった可能性や葛藤を検討することで、ひいては政治と文化について考える一助としたい。


○2015〜2016年度 3月例会
日時:2016年3月6日(日)13:00−17:00
会場:慶應義塾大学三田キャンパス大学院棟313教室
報告者:
小澤実(立教大学文学部准教授) はじめに
松沢裕作(慶応義塾大学経済学部准教授) 『近代日本のヒストリオグラフィ―』の意図と達成
コメンテーター:菊地重仁(青山学院大学文学部准教授) 近代日本におけるヨーロッパ中世研究:ドイツ歴史学界との関わりから
小山哲(京都大学大学院文学研究科教授) 「史学史」の線を引き直す――ヒストリオグラフィーにおける「近代」をどう捉えるか
岸本美緒(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授) 近代東アジアの歴史叙述における「正史」
概要:
松沢裕作編『近代日本におけるヒストリオグラフィー』(山川出版社、2015)が刊行された。「歴史をいかに叙述すべきか」を模索していた時代、すなわち近代歴史学の成立とその知見に基づく歴史記述の誕生に焦点を絞った日本初の論集である。本シンポジウムでは、この記念碑的な論集を、それぞれの分野における学知のありかたに関心を持つ西洋中世史・古文書学、西洋近代史、中国史の専門家が読み解くことにより、交流史並びに比較史的観点から、日本における歴史学と歴史記述の意義を明らかにしたい。編者による論点開示、3人の評者によるコメントののち、8人の執筆者を含めたフロアを交え討議を行う。


○2015〜2016年度 2月例会
日時:2016年2月15日(月)14:00~17:00
会場:共立女子大学 神田・一ツ橋キャンパス 本館11階1208講義室
報告者:ゲルト・クルマイヒ(Gerd Krumeich)(デュッセルドルフ大学名誉教授)
:Von der Kriegsschulddebatte zur Internationalisierung? Ein Rück- und Ausblick auf die Forschungen zum Ersten Weltkrieg
(戦争責任論争から国際化へ?第一次世界大戦研究の回顧と展望)
コメンテーター:鍋谷郁太郎(東海大学)
司会:西山暁義(共立女子大学)
報告概要:
歴史研究というものはそもそも国際的であり、実際特定の歴史テーマについて多くの国の研究者による協力や競合が存在する。 しかしながら、第一次世界大戦研究の国際化の方向性については、ここ20年間で問題を組織化し、決定的に進化させてきた2つの新たなアプローチが存在する。それはまず大戦研究センター(フランス・ソンム県ペロンヌ)によって提起された、とりわけ心性史にかんする比較史研究の問題である。 ここでは「(開戦時の)八月の体験」、兵士の戦闘動機、戦時占領、残虐行為などの問題が新たに提起され、議論されてきた。このきわめて生産的であったアプローチは、ここ数年、そもそも一国史的な視点ではなく、国民間の相違よりもそれを越えたあらゆる種類の戦争体験の共通点を重視するトランスナショナルな歴史を求める要求によって上掛けされるようになっている。 本講演において、私はこの両方の方法論的なアプローチを批判的に検討し、いくつかの具体的な例をもとに比較史研究の最も重要な成果を提示することにしたい。その際、とくに、最近クリストファー・クラークらによって新たに提起された「戦争責任」をめぐる議論の歴史について着目することにしたい。


○2015〜2016年度 1月例会
日時:2016年1月24日(日)14:00~18:00
会場:学習院女子大学7号館734教室
報告者:門間 卓也氏(東京大学大学院)
報告タイトル:クロアチア独立国における「ウスタシャ精神」の表象
-『スプレムノスト』紙におけるプロパガンダの分析を中心に-
コメンテーター:清水明子氏(慶応義塾大学)/新谷崇氏(東京外国語大学)
報告概要:クロアチア独立国(1941-45)で政治運営を担ったウスタシャは、自らの超国家主義に則し、あらためてクロアチア民族の統合と刷新を図るため、「ウスタシャ精神」の確立と浸透に様々な方策で取り組むことになった。但しナチ・ドイツの傀儡国家として強力な統治機構やイデオローグが存在しなかった独立国内では、「ウスタシャ精神」の言説的表象も、地政学的概念としての「東」「西」の再考、ムスリム文化の包摂、エリート層の形成、それらを含めたクロアチア民族としてのネイション像の在り方を巡り、一様でない姿を現すことになる。本報告では、そうした「ウスタシャ」のイデオロギーの多義性又は曖昧性について指摘すると共に、主要なプロパガンダ媒体の一つである週刊紙『スプレムノスト Spremnost』に掲載された種々のテクストを史料として、「ウスタシャ精神」が構築又は変容される過程について考察する。


○2015〜2016年度 12月例会
日時:2015年12月13日(日)14:00
会場:立正大学 品川キャンパス(大崎) 5号館 52C教室
報告者:芦部彰氏(東京大学大学院 人文社会系研究科 研究員)
報告タイトル:「戦後西ドイツの社会政策とカトリシズム-1950年代におけるキリスト教民主同盟の住宅政策構想に注目して」
コメンテータ:中野智世氏(成城大学)
報告概要:
1950年代の西ドイツにおいて、住宅不足の解決は第二次世界大戦後の復興を進めるうえで重要な課題であった。それと同時に、住宅政策には、冷戦の東西対立という同時代の分脈の中で、西ドイツが理想とする人間像や社会像を体現する住宅を提示し、東側との違いと東側に対する優越性を示すことも求められた。こうした中で、キリスト教民主同盟(CDU)は、1950年の第一次住宅建設法によって開始された「社会的住宅建設」内での、戸建て持ち家住宅建設の優先を主張し、1956年の第二次住宅建設法でその主張を貫徹した。CDUはカトリック、プロテスタントの両宗派を包摂しようとする超宗派政党であるが、この政策の推進に大きな役割を果たしたのは、カトリックの政治家、知識人、実践家であった。本報告では、彼らが提示した住宅はどのような理念に立脚していたのか、カトリック社会教義の原則的な内容に即して考察し、戦後西ドイツにおける社会政策とカトリシズムの関係の一端を明らかにしたい。

2014-2015年度の例会

○2014~2015年度 11月例会(合評会)
日時:2015年11月21日(土) 14:30~18:30
会場:明治大学神田駿河台キャンパス(御茶ノ水)リバティタワー8階1084講義室
小澤卓也・田中聡・水野博子編『教養のための現代史入門』(ミネルヴァ書房、2015年)
合評会評者:高田馨里氏(大妻女子大学)、清水明子氏(慶應義塾大学)、鄭栄桓氏(明治学院大学)
リプライ:小澤卓也氏(神戸大学)、田中聡氏(立命館大学)、水野博子氏(明治大学)


○2014~2015年度 会員総会および10月シンポジウム
日時  2015年10月24日(土)13:30~18:00
会場  明治大学駿河台キャンパス 研究棟第一会議室
1.会員総会 13:30~14:00
2. 10月シンポジウム 14:00~18:00
(1) タイトル 「オーストリア国民」を考える
(2) 報告者(敬称略) ・趣旨説明:小沢弘明(千葉大学)
・第1報告:古川高子(東京外国語大学)「戦間期オーストリアにおけるナショナル・ツーリズム」
・第2報告:鈴木珠美(東京外国語大学)「国民にすることと国民になること――ティロール南部における国籍選択政策を例として――」
・第3報告:江口布由子(高知工業高等専門学校)「東中欧のナショナリズムをめぐる近年の議論」 ディスカッション
(3) 趣旨文
 オーストリア国民は、政治史的に言えば、ハプスブルク帝国崩壊後の1918/1919年の合邦運動、1938年のドイツによる併合の経験を経て、1943年のモスクワ宣言を通じて形成されたと言われる。この過程は、「ドイツ国民とは異なるオーストリア国民」という観念の成立過程と見ることができる。第二次世界大戦後の永世中立という国際環境や社会国家(オーストリア・ケインズ主義)の形成は、オーストリア国民の浸透・確立に大きな役割を果たした。ここから、ドイツ文学と異なるオーストリア文学、ドイツ史と異なるオーストリア史などの文化的諸観念も生み出されたと見てよい。 しかし、このようなオーストリア国民に立脚した歴史認識において、ドイツ国民とオーストリア国民の差異、オーストリア国民と地域社会や東欧との関係、そもそも国民概念を歴史分析のツールとして使用しつづけることの妥当性、などの問題群は十分検討されてきたとは言えない。本シンポジウムでは、新たにこうした問題群の検討に必要な視点・方法を提言するため、3本の報告を用意した。この議論を通じて、オーストリアに限定されたケーススタディではなく、「国民史」一般や「現代史」一般を理解していくための諸概念も再検討されることになろう。(文責:小沢弘明)

*このシンポジウムは2013年度~2015年度科学研究費基盤研究(B)「20世紀オーストリアにおける地域社会の変動と国民意識の再編」(研究代表者:小沢弘明、研究課題番号:25284142)の一部成果に基づきます。


○2014~2015年度 7月例会
日時:2015年7月18日(土) 15:00~18:30
報告者:末次圭介氏(東京大学大学院博士課程修了、翻訳・通訳者)
報告タイトル:「アルザス自治主義者による第二次世界大戦中における『対独協力』および『抵抗活動』」
コメンテータ:西山暁義氏(共立女子大学)
会場:法政大学 市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー25階C会議室
報告概要:
本報告では、発表者が東京大学大学院総合文化研究科に提出し学位を取得した博士論文の内容に基づきその概要を発表する。第二次大戦中、ドイツ併合下のアルザスにおいて、戦間期のアルザス自治主義者が行った「対独協力」およびナチズムへの「抵抗」について、その展開や特徴、背景などを明らかにし再評価する。自治主義運動とは第一次世界大戦後、フランス政府の強引なアルザス同化政策に反発し帝政ドイツ時代の文化的権利や自治権継承などを要求する運動で、民族自決権思想を柱として戦間期に発展したが、独仏両政府からの介入やファシズムの影響を必然的に受けてきた。ナチ支配下のアルザスで彼らはどういう役割を果たしたのだろうか。さらに、彼らの役割が戦後どのように評価され影響を及ぼし、現在のアルザスに受け継がれているかも含めて紹介していきたい。


○2014~2015年度 6月例会
日時:2015年6月13日(土) 14:30~17:30
報告者:市川智生氏(長崎大学)
報告タイトル:「近代日本の開港場における公衆衛生と外国人居留地 1859-1899」
コメンテータ:磯部裕幸(秀明大学)
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー19階D会議室
報告概要: 本報告では、明治期の開港場における感染症対策について、日本人社会と居留地社会がどのような連携(あるいは緊張)関係にあったのかに着目する。長崎、横浜、神戸は、開港の経緯や居留地自治の形態などに相違があり、それが感染症対策にどのような意味をもったのかという点を明らかにしたい。


○2014~2015年度 5月例会
日時:2015年5月24日(日) 14:00~17:30
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー25階B会議室
報告者:昔農英明氏(明治大学)
報告タイトル:「現代ドイツにおける難民の庇護と管理の論理」
コメンテーター:久保山亮氏(専修大学)
報告概要:
 ドイツでは、2004年の移民法成立以降、連邦政府が移民を公式に統合の対象とする政策を打ち出すようになった。他方で政府は人道的な保護が必要な移民(難民や非正規移民)の出入国管理をより厳格化する政策を策定しているほか、(福祉)排外主義運動も活発となっており、移民の受け入れと排除の双方が際立っている。本報告では、こうした現状を踏まえ、脱国家化、超国家化、再国家化を鍵概念として、第二次世界大戦後から現代にかけて「非移民国家」から移民国家へ転換した、ドイツにおける難民受け入れ政策、移民政策の変容過程を明らかにする。その際に、連邦レベルの政策策定の議論と市民社会における難民保護である教会アジールに照準して、難民政策や統合政策めぐる言説、難民保護の実態を分析し、ドイツを含む現代先進諸国における出入国管理、統合政策の論理の一端を明らかにすることにしたい。

臨時総会報告
議題:院生委員へのアルバイト代支給について

現代史研究会運営委員会の大学院生委員へのアルバイト代支給について審議し、出席者の賛成多数で承認された。これにともなって、当該アルバイト代支出及び急な支出に対応することができるようにするため、 2014/15年度予算案に予備費10万円を計上することが運営委員会より提案され、審議の結果、承認された。 なお、今年度のアルバイト代は、庶務3万円、会計3万円、ホームページ係2万円とする旨、同委員会より提案があり、これについても承認された。

特定秘密保護法の強行採決に抗議し、その廃止を求める声明

2014年3月29日

 2013 年12月6日、政府・与党は参議院において秘密保護法案の採決を強行し、法律として成立させた。以下に述べるように、この法案の審議・採決のプロセスと、その内容自体に、民主主義と基本的人権、そして学問研究を脅かす重大な問題が存する。
 そもそも学問研究は、とりわけ歴史学研究は、政治・社会において民主主義が擁護され、学問の自由をはじめとするすべての基本的人権が尊重されてはじめて、正常に発展することができる。「民主的な立場に立ち、近・現代史の研究を通じて世界史の全体像を築くことを目標とする。」(本会会則)本研究会は、今回のこの事態を座視することはできない。
 数多くの問題点のうち、本会が重視するのは以下の4点である。

1. 審議、採決のプロセスにおいて民主主義的な手続きがふまえられていないこと。
 政府による上記法案の国会への提出は2013年10月25日、衆議院において審議が開始されたのは11月7日になってからにすぎないにもかかわらず、11月26日に衆議院において、12月5日、6日に参議院において強行採決をくりかえし、短時間のうちに与党議員の数に頼って法案を可決した。本法案のようにその問題の重大性が数多く指摘され、また、国内外から反対や憂慮の声が多く上げられている法案が、このように熟議のプロセスをとらず、民意を無視する形で採決された手続きの進め方は、それ自体、民主主義の根本原則に反するものである。

2. 学問の自由を含め、基本的人権を著しく不当に制限する法律であること。
 本法は、すでに多くの法学者、法律家によって指摘されているように、市民の知る権利と報道の自由、プライヴァシーの権利など基本的人権を深刻に蹂躙する可能性を持っている。政府の側での情報漏洩を防ぐ目的と、市民の知る権利その他の民主主義的権利のあいだにいかにバランスをとるかについては、国際的基準としてすでにツワネ原則が示されている。本法は、市民の権利を著しく制限し、民主主義の制度的保障を怠っている点で、完全に同原則から逸脱するものである。
 また、本法によれば、歴史学研究にとって不可欠の史料調査も、特定秘密指定によって妨げられるばかりではなく、歴史研究者の研究活動自体が違法とされ、刑事罰を受ける可能性がある。また、そのことによる萎縮効果によって、著しく学問研究が阻害される。

3. 情報の公開が著しくかつ不当に制限されること。
 本法により特定秘密に指定された事項の公開が義務づけられるのは60年後であり、しかも、その期限を過ぎたのちも部分的に特定秘密指定を続けることが可能となっている。
 これは、現在および後代の歴史研究にとって不可欠な史料が、まさに永遠に閉ざされてしまうことを意味し、今後の歴史研究にはかり知れない損害を与え、その正常な発展を妨げる。
 現在でも、日本の史料公開状況は欧米諸国と比べ、はるかに遅れており、今必要なのは新たな「秘密」の拡大ではなく、より広い情報公開の方であろう。

4. 民主主義を脅かすこと。
 民主主義は、市民の知る権利、報道の自由、学問の自由が最大限に尊重されてはじめて可能となる。本法によって、民主主義の根幹が脅かされる。そもそも歴史史料の公開のみならず、現在進行形で生じる様々な政治・社会に関する情報の透明性を確保することこそ、市民が政治を監視、チェックする唯一の手段となるはずである。
 このように内容において、また成立のプロセスにおいて重大な問題がある本法は、民主主義と基本的人権、およびあらゆる学問研究と教育にとって重大な脅威である。

 よって本会は、今回の法案採決に抗議し、国会の手続きによって本法を、その施行以前に、可能な限り早期において廃止することを求めるものである。

現代史研究会
代表 木畑洋一

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